NEOS Topics

 Vol.99
 
 京都市新景観政策発表 性急すぎる推進に業界あげて反対活動に取組む  
 京都市は屋外広告物について2007年度から屋上への設置と点滅照明の使用を市内全域で禁止する方針を固め、建築物の高さ規制強化などとともに昨年11月新景観政策として発表、インターネットなどで11月27日から12月28日まで市民の意見を募集した。
 この政策素案に対し、不動産や広告関連業界をはじめ各方面から強い批判の声が噴出している。
 全ネ協では、12月19日午前、板野会長、塚脇副会長、高村専務理事ら幹部が日広連細川会長、近広美山崎会長、京広美上出理事長らと京都市役所を訪問し、別掲の通り5団体連盟の申出書を提出した。京都市からは都市計画局都市景観部景観企画課寺本課長らが応対された。
 会合の模様は、京都新聞、関西テレビはじめ新聞、テレビ等で報道されたほか各メディアホームページ等で広く取り上げられた。
 京都市では、インターネット等で募集した市民の意見を取りまとめたうえ、二月の市議会に関連条例の改正案を提案する予定としているが、原案通り可決されるとビル屋上の看板や点滅照明などの広告物の使用が全面禁止されることとなるため、成り行きが極めて憂慮される。
 京都市が現在巻き起こっている関係者の声に十分耳を傾け、政策を再検討するよう強く望まれる。
 
 高村専務理事がSDA特別賞受賞  
 12月5日(火)都市センターホテルで開催されたデザイン関連4賞贈賞式において、「昭和ネオン高村看板ミュージアム」が第40回SDA賞特別賞(財団法人日本産業デザイン振興会会長賞)に輝き、(株)昭和ネオン社長の高村専務理事が受賞された。
 昭和ネオン高村看板ミュージアムは、古くは江戸時代からの「看板」をテーマに展示公開されるミュージアムで、 同社が約20年にわたり収集してきた400点あまりの古看板の中から、厳選した180点の「看板」が公開されている。これらは美術品としても高い価値を持っており、日本の生活文化、サイン・広告文化の発信拠点としてたいへん興味深い施設であることが評価された。
 

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