NEOS Topics

 Vol.102
 
  第39回通常総会 会長挨拶  ■
我々の主張を正しく訴えていこう
(社)全日本ネオン協会 板野遵三郎

板野遵三郎氏 風薫る5月に加えて、初夏の気配を多分に感じさせるこの風光明媚の地、加賀山代の地に、全国から多数の会員の皆様が集い、第39回通常総会を開催できますことを大変うれしく思います。
 心を込めて万全の設営をして頂いた吉田支部長をはじめ北陸支部の会員の方々に深く感謝申し上げます。
 なお、当石川県に於かれましては、2ヶ月前の3月24日に、能登半島沖の大地震に見舞われ、多大な被害をこうむられ、いまだ被害に苦しんでおられる方々が多数おいでになるとの報道に接しております。その復興の1日も早からんことを、全会員心より願っておりますが、その気持ちを表すため、総会会場に募金箱を設置し、なにがしかの義捐金を募りたいと存じます。よろしく皆様のご協力をお願い申し上げます。

 さて、この1年、会員各位、役員の皆様、各支部・委員会等のご協力ご支援により、継続事業を主体としてまずはつつがなく職務を行わせて頂くことができました。心より御礼申し上げます。

 この1年、「実感のない景気回復」といわれつつも本格的な景気回復がさらに進んできたといわれます。屋外広告業、ネオン業界においてはいまだ十分ではないものの、若干ではありますが、底入れないし回復の兆しが一部に見られるようになってまいりました。
 このような回復途上のわれわれ業界にとって改めて大きな課題としてのしかかってきているのが、景観3法を元とした地方自治体による屋外広告物の規制強化の動きであります。
 京都市においては、昨年12月屋上広告塔の設置禁止を含めて極端な新景観政策が性急に打ち出され、この3月に可決され9月施行されることとなりました。また東京都をはじめとした多くの地方自治体において、新たな景観対策が打ち出されております。京都市に対しては日広連をはじめとする友好団体とともに強くその不当性を京都市に訴えましたが、各地においても支部を主体としてわれわれの主張を強く地方自治体をはじめ各方面に訴えておりますが、今後も継続的にその努力が必要と考えられます。
 われわれの主張を正しく訴えていくとともに、行政・社会一般と協力して、われわれの大きな社会的責務である屋外広告を通じての都市景観向上に努めたいと思っております。

 われわれの大きな課題として、近年協会のCIの検討を理事会・特別委員会等において熱心に進めてまいりましたが、ネオンをLEDなど新たな光源も有力なネオンサインの構成要素と考え広い意味の言葉として捉え、ネオン協会のCIは当面現状のままとするものの、その検討は近い将来への継続課題とすることに合意いたしました。それと同時に、ネオンとLEDなど他の光源との電気消費量その他の性能比較についてより一層の研究を進め、ネオン管の長所のアピールを進めたることが必要と考えられます。
 来年度は協会設立40周年となります。その計画を関東甲信越支部を中心に進めておりますが、皆様の積極的なご意見をいただきながら、協会の現在までの歩みを総括し、今後の協会のあり方を考える有意義なイベントをいたしたいと思っております。

 今年度の活動と、よりよい協会実現のため、今後とも皆様の多大なるご協力をお願いいたし、各位のご発展を祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。

 
 関東甲信越支部でLED・新光源部会発足  
 関東甲信越支部の関東ネオン業協同組合では、2007年4月から始まる新年度にあたり近年の業界推移に対応し業種別部会編成を一新し、次のとおりとした。

(新) (旧)


総合部会 (ネオン総合部会)
ネオン管部会 (ネオン管部会)
工事部会 (ネオン工事部会)
資材部会 (ネオン関連加工部会)
LED・新光源部会 (ネオン機材部会)

 新たにスタートしたLED・新光源部会は、4月16日(月)に第1回会合を開き、部会長に東京ネオン(株)の藤田進氏、副部会長に(株)清水電業社の渡辺秀樹氏、(株)甲子電研の白川工氏、幹事にレシップ(株)営業本部東京営業所の木原功氏をそれぞれ選出した。

 

Back

トップページへ



2007 Copyright (c) All Japan Neon-Sign Association