 Vol.155 |
| ■ 第48回 全ネ協通常総会・東京大会準備進む ■ |
| 第48回全ネ協通常総会・東京大会は、関東甲信越北陸支部（横山巖支部長）主管で準備が着々と進んでいる。総会会場は明治記念館に決定した。 5月19日（木）は、理事会・評議員会、通常総会、婦人の集い、懇親会、資材展が企画され、翌20日（金）には、記念ゴルフ大会（東千葉カントリークラブ）が予定されている。詳細案内と申込書は既に全会員に発送されているが、申込締切は4月15日（金）までに各所属支部事務局宛となっており、会員多数の参加を願いたい。 |
| ■ 平成27年度ネオン工事技術者試験実施報告 ■ |
| 平成27年度ネオン工事技術者試験は、2月13日（土）読売理工医療福祉専門学校で開催された。当日は3名が欠席し、受験者数は25名（内、筆記試験免除者2名、技能試験免除者1名）であった。この試験は、全ネ協がネオン工事に携わる者の技術向上と電気工作物の安全確保を目指して、1979年（昭和54年）から毎年実施されているもので、平成16年経済産業省告示第104号に準拠して行われる試験である。 今年度は12名が合格し2月下旬に結果が発表され、これまでに833名のネオン工事技術者が誕生した。 |
| ■ 「東京マラソン2016」沿道捨て看板除去活動に本年も参加協力 ■ |
| 全ネ協 関東甲信越北陸支部（関東ネオン業協同組合）は、東京都が主催する「東京マラソン2016」沿道の捨て看板除却活動に本年も協力した。今年の東京マラソンは2月28日（日）に行われたが、東京都はそれに先立ち、マラソンコースの沿道美観保持のため、コース沿道上の6区が関係機関、都民団体等に協力を呼びかけ道路上の捨て看板等の除去作業を行った。関東ネ協からも組合員多数が除去作業に参加協力した。 |
| ■ 板橋景観シンポジウム ■ |
 2月18日（木）東京都板橋区立文化会館にて「いたばし景観シンポジウム」が区の都市計画課の主催で開かれた。開催に先立ち業界の立場としてパネルディスカッションに参加して欲しいとの依頼を受け、関東ネ協専務理事の小野利器氏が協会から推挙された。小野氏の経営する㈱東京システックは板橋区にある。プログラムは基調講演とパネルディスカッション、景観写真展授賞式の三部構成であった。まずは(公社)日本サインデザイン協会副会長の竹内誠氏が「屋外広告物がつくる美しく活気あるまちなみ景観」と題した講演を披露。続いて「送り手と受け手の想いが通じ合う屋外広告物」というテーマのディスカッションでは日大理工学部の天野光一教授や商店街組合、板橋区民など様々な立場のパネラーによる活発な意見交換が行なわれた。話題は海外の事例や安全対策にも広がり、参加者の景観に対する意識が高まるきっかけとなった。 協会では全国の景観関連の情報を会員宛にメールにて配信しているので、是非ご活用いただきたい。 |
| ■ 学生による『銀座の魅力発見報告会』 ネオンサインによるPRを提案 ■ |
 学校法人東京町田学園 町田・デザイン専門学校（mdc）では、2月12日から3日間『第20回産学ネットワーク展』を開催。2000人を超える来場者で賑わった。多目的ホールでは銀座のネオンをデザインしたプレゼンテーション「デザイン学生視点の銀座魅力発見報告会」を開催。各学科の実学報告会の後、銀座魅力発見報告会（３班×各７分）のプレゼン、銀座のネオンプレゼン会の順で実施。学生からは様々な『銀座』の魅力の一つとして“ネオンサイン”に着目。ネオン管を活用したピクトグラムのデザインなど、東京オリンピックで海外からの観光客に向けた街のサイン計画が発表された。 企業コメンテーターとして、参加したアオイネオン㈱企画設計部の清水氏は、「学生ならではの柔軟な発想や斬新なアイディアに感心した。学生がネオンサインの魅力を感じていることが大変嬉しい」と語った。 |
| ■ 屋外広告物条例ガイドラインの改訂と安全点検技能講習 ■ |
| かねてより国土交通省による屋外広告物条例ガイドライン策定に向けて、当協会は検討委員会に参加するなど協力してきた。近日中に、全国の自治体や業界に向けて発表される。これを受けて、独自の条例を持つ全国189の自治体は、順次条例、規則等に反映させていく見通しである。また本協会は、このガイドラインに於ける安全基準に合わせた安全点検技能講習を、公益事業として全国で実施するべく準備を進めている。 |
| ■ 蛍光灯使用についてのお知らせ ■ |
全ネ協 技術委員会 |
| 新聞、テレビ等で白熱電球や蛍光ランプが、2020年を目途に実質製造禁止になるという報道がされておりますが、それは誤解であるということが経済産業省のHPに掲載されておりますので、ご紹介させて頂きます。 ＜「蛍光灯は禁止？」の誤解＞ 先日、政府が照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。 ＜一律の禁止はしません＞ 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 ＜トップランナー制度＞ 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力を促すしくみです。これまでにもこの制度で、自動車やエアコンの性能が改善され、世界に誇る日本製品となっています。 ＜消費者への義務ではありません＞ 過去、2008年に、経済産業省はメーカーに対して、白熱電球の生産・販売を自主的にやめるよう要請しました。しかし、消費者に対しては強制的にやめさせることは、もちろんしていません。いまでも、電球の色合いや価格を理由に、まだまだ使いたいというご意見があるのも承知しています。今回も、「蛍光灯を使うな」と強制するものではありません。白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作り、照明の省エネ性能をさらに向上させていきたいと考えています。 出展：経済産業省ウエブサイト http://www.meti.go.jp/main/60sec/2015/20151208001.html |
