ネオン管加工技術者の資質向上と技術の涵養を目指して、当協会が1981年から始めた「ネオン管技工士認定試験」は、今年で19回目となる。今回も昨年同様関東甲信越支部で開催されるが、全国からの多数の応募をお待ちしている。試験は３月３日（金）東京都品川区の（有）富士ネオンで行われる。受験資格はネオン管加工に５年以上従事していることとなっており、申込は１月14日（金）から２月18日（金）まで事務局で受け付けている。なお、認定試験料は会員10,000円、非会員15,000円。

　平成11年（１〜12月）のネオントランスの出荷台数は、概算ではあるが約280000台で対前年105.7％と僅かに伸長している。内訳は従来型が約19万台、インバータネオントランスが約18万台で従来型に換算し９万台として算出した。

　経済環境はまだまだ厳しいが、日産などの企業のＣＩが続いており、秋葉原の大型量販店のデザイン変更、改修工事等が重なり、対前年比を少し上回る結果となった。

　レジャー産業も平成７年のピークより４年を経ており、徐々に進展の動きがあり、インバータネオントランスも底を脱してきていると思われる。

　政府が平成５年度（1993年度）から対ロシア中小企業育成支援策の一環として実施している「日本人専門家の派遣によるロシア中小企業経営者の現地研修」に、全ネ協が協力することになった。

　同事業の窓口になっている財団法人ロシア東欧貿易会の要請に応えたもので、協会は、２月21日（月）から25日（金）までウラジオストクの極東工科大学で開催される「屋外広告物・電飾看板製造業セミナー」に、講師として新濱聰二郎（九州支部、東亜ネオン産業（株）社長）、加藤紘一（関東甲信越支部、カトウ・サイン工業（株）社長）、加藤保弥（本部事務局長）の３氏を派遣する。

　全ネ協では、関東ネオン業協同組合が利用を開始した高速道路通行料割引制度の全国レベルでの利用を各支部に呼びかけることとなった。

　この制度は（協）企業情報センター（本部：東京都新宿区）に加入すれば、全国の高速道路通行料に対する高率の割引のほか、料金のあと払い、利用明細書の送付など多くの特典が得られるというもので、高速道路の利用が多い会員企業には便利な仕組みとなっている（詳細は事務局まで）。