ネオンサインを日ロ親善の掛け橋に セミナー開催の経緯と概要 事務局長 加藤保弥 |
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OECD(経済協力開発機構)の3月の発表によれば、99年ロシアのGDP成長率は、経済危機と騒がれた98年のマイナス5%から一転してプラス3%を達成した模様である。司馬遼太郎が「巨大な隣国」として注目してやまなかったロシア―日本政府はその隣国ロシアとわが国との友好関係を促進する一助として、1993年から同国中小企業育成支援事業を推進してきた。 今回、この事業の実施機関である社団法人ロシア東欧貿易会が行うウラジオストクでの中小企業支援研修に当協会が協力することとなり、講師に選ばれた九州支部・東亜ネオン産業(株)新濱聰二郎社長、関東甲信越支部・カトウ・サイン工業(株)加藤紘一社長に随行して2月20日(日)から27日(日)まで同地に出張したので、概要を報告する。 ●ROTOBOとは
関係諸国の最新情報を「調査月報」「四半期報」「経済速報」「調査報告書」などで提供するほか、講演会、シンポジウム等の会合開催、貿易促進使節団、技術視察団や今 ●ロシアの中小事業支援事業 ●セミナーの構成 決算時期を控えてご多忙の会社経営者に、8日間も社業を留守にし、しかも厳冬のウラジオストクに出かけていただくのは、大変なことであったが、会長以下協会幹部のご努力により、幸い50年の業界経験を持ち、弱冠26才で会社を立ち上げられた起業家の典型とも言うべき新濱社長と、ロシアにもっとも近い新潟を本拠とされ既に沿海州ハバロフスク空港への納入実績をお持ちの加藤社長にご出馬頂けることとなった。 セミナーの内容は、聴講者が起業家、研究者、学生、政府関係者など幅広い分野にわたることが予想されたため、まず、新濱社長に経営全般、設計・技術をお話し願い、次に加藤社長にネオンサインの知識と施工を中心に詳述頂くことで講義の中心部分とし、筆者が前座と締めを担当することとなった。 具体的なスケジュールは次の通りであった。
●セミナーの雰囲気など 聴講者は定員20名に対し、多いときで25〜6名、少ないときで15〜6名といったところ。いつも前のほうに陣取っているのは、後でわかったことだがやはり実業に携わっている人たちが多かった。全員が熱心にノートを取り、配布資料も大切に持ち帰るので、話をしていても大いに張り合いがある。
通訳は、日本から同行している村松さんとロシア人のアンドレイさん。村松さんは上智大学ロシア語科卒業後通訳一筋のプロ、一方アンドレイさんは早稲田大学留学中に三越配送センターのアルバイトをしながら日本語を実地に勉強したという長身の美男子である。私たちのOHPや配布資料もこの二人の手で見事にロシア語訳されており、3人とも大船に乗った気分だ。 筆者の概論に続いて、新濱社長の経験からにじみ出る経営論、更に福岡から遠路持参された数々の機材を並べ設計から実際のネオン工事に論が及ぶと、活発な質問が出てくる(別掲新濱社長寄稿参照)。 加藤社長からは、協会作成のネオン工事ビデオと新潟から苦労して運んでこられたネオン管見本を駆使してのお話しで、セミナーは大いに盛り上がった。 最終日に新濱社長が持参されたラスベガスのネオン風景ビデオを映写したところ、出席者一同かなりのカルチャーショックを受けられたようだったが、そのあと「協会30周年記念ビデオ」(英語版)で日本のネオン作品が次々と紹介されると「さすがに日本だ」といった雰囲気が漂い、大いに面目を施した次第。最後にROTOBOの肝いりで小野博之理事の著書「世界サイン紀行」とPAL/SECAM「協会30周年記念ビデオ」(英語版)を全員にプレゼントして、セミナーを終了した。
●ウラジオストクの印象 湾の四方を山に囲まれた堅固な軍港だが、夜ともなると宝石のような灯火が海面に反射して美しい街並みを示す。未だネオンサインと呼べるような看板はほとんどないが、豆ランプを使っての電飾は随所に見られ、将来の発展を暗示するようだ。 滞在中の気温は夜には零下10度をはるかに下回り、昼間でも零下5度程度、1月の平均気温は―12.5度だが、8月は19.3度となる。 宿泊したホテルが韓国資本であったことでもわかるが、韓国、中国の進出も目覚しい。在留法人はシベリア出兵当時の1919年に6千人にまで達したが、1923年には7百人程度に激減、現在はビジネスマンを中心に100人程度である。 現地では、システマアート社シャイデンコ社長のご好意で同社副社長宅に、また住友商事ウラジオストク事務所鏡所長宅にそれぞれお招き頂き、現地の事情をつぶさに伺うことが出来た。シャイデンコ社長宅では、通訳の村松さんが「今夜はウオツカ攻めを覚悟しておいてくださいよ」と言っておられたにも拘わらず、ボリス工場長をはじめ米国で発行されたネオン教本を頼りに懸命に勉強中の出席者から夜を徹しての猛烈な質問攻めで、新濱・加藤両社長ともお酒どころの騒ぎではなかった。ロシアで急速に成長しつつあるニュージェネレーションの実態を垣間見る思いがした。一方住友商事はトヨタ自動車のディーラーを100%出資で経営したり、森林地帯で大規模な製材工場を運営するほか、ハバロフスク、ナホトカ、ユジノサハリンスクを含め沿海州で4拠点を展開しており、日本企業も米国、ドイツ、カナダなどの進出企業を抑えて健闘している様子だった。 ●おわりに |
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