昨年6月以来、「全ネ協ネオン工事教科書改訂特別委員会」で検討が続けられていた懸案の教科書改訂版が、装いも新たに「ネオンサインの知識と実務」と題して、オーム社から出版の運びとなり、5月25日に開催された全ネ協第32回通常総会で廣邊会長から披露された。体裁はB5判、282ページ建て、「NEOS」でおなじみの加藤十智氏が表紙デザインを担当し、斬新な仕上がりとなっている。全ネ協のエキスパートが総力をあげ、最新の技術と情報を取り入れて執筆した本書は、わが国ネオン関係者の必読書として、業界の話題を呼ぶものと期待されている。早ければ6月にも全国の書店に姿を現す予定。

　なお、全ネ協会員に対しては、各１部ずつ無料配布し、それ以上必要の部数については、特別価格にて頒布する予定になっている。

　石原東京都知事が３月の議会で｢カジノは低劣な娯楽ではない。何とか実現したい｣と明言したと一部マスコミで報じられた。このニュースで評論家の室伏哲郎氏、猪瀬直樹氏などを中心とする「日本カジノ学会」が色めき立っている。

　カジノは世界180カ国のうち113カ国で合法化されており、実現すれば年間売上2000億円に対し都の税収500億円程度が見込まれるという。カジノ学界では、カジノが砂漠からの町おこしに成功したラスベガスを始め、米国ミシシッピ州、ニュージャージー州、欧州諸国、フィリピンなど世界各地で雇用創出に寄与していること、日本のパチンコ平均客単価1万9千円に対し、ラスベガスカジノ平均客単価は６千円に過ぎないことなどを指摘している。

　東京都は条例を改正し、4月1日からこれまで最大（広告安全標語を入れた場合）で2.7�uだった車体広告のサイズを約10倍（車両全体の2〜3割）まで認めることとなった。

　 バス全体は、約100�uなので、広告面積は20〜30�uとなるが、窓の部分と前面は使用できないので、窓フレームを含む両側面と後部面、屋根の部分等を使った広告展開が可能となった。都交通局は早速、所有する1,800台のバスの内、240台にフィルムラッピングを施し、4月10日にデビューさせた。掲出料は１台あたり年間60万円から200万円（施工代、保険料、補修代別）。東急バスなど私鉄バスも追随する。