昨年8月以来、全ネ協技術改革特別委員会が中心になって進められているネオン管黒化現象原因調査の第1歩として、東京都立産業技術研究所における実証実験が本年2月20日から6月6日まで6回にわたり実施され、このほど無事終了した。実験結果は、委員によって精力的に分析が行われており、まとまり次第『ネオン管黒化現象原因調査中間報告書』として、発表される運びである。

　ネオン管黒化現象は、世界的にもまだまだ科学的な原因解明がなされておらず、今回総てが明らかになるわけではないものの、相当の成果は得られた模様で、その発表が待たれている。

　昨今、金融業界、証券業界、保険業界等の大型統合、合併に伴い、社名表示変更のサイン工事が急増し、看板業界を潤しているが、合併期限の関係で時として顧客からの過酷な納期要求が出されることがある。

　その場合、その要求が限られた機材、技能者を擁する屋外広告業界にとって過大な負担となって、現場災害などのトラブルの発生が心配される。

　このため、全ネ協では、（社）全日本屋外広告業団体連合会と共同し、両会長連名で関係各方面に工事期間に余裕を持たせた早期着工指示をお願いする文書を提出した。

　お願い文の提出先は次のとおり。 （社）日本広告主協会、（社）日本広告業協会、（社）全日本広告連盟、全国銀行協会、日本証券業協会、（社）生命保険協会、（社）日本損害保険協会、（株）電通など。

　（株）電通　アウト・オブ・ホーム・メディア局では、広告媒体としての広告塔に対する一般の理解を深める目的で、広告塔の基礎知識から事例までを紹介した「MEDIA TOWERガイドブック」を刊行した。

　本ガイドブックはA4判、38ページのカラー印刷で、屋外広告の一から十までを分り易く解説しており、関係者が広告塔企画立案の際、大いに役立つものと見られる。なお、本ガイドブックの制作に当たっては、全ネ協が全面的に協力した。

　公益を目的とせず、かつ、営利を目的としない団体が法人となるための一般的な法制度として、法制審議会等で長年にわたって検討が続けられてきた「中間法人法」が、6月29日に終了した第151国会中に成立した。

　この法律により、同窓会、業界団体、親睦団体などは、民法第34条によることなく、法人格を取得することが可能となった。

　なお、全ネ協は、1968年（昭和43年）、通商産業省（現、経済産業省）の許可を得て設立され、既に33年の歴史を持つ公益法人で、会員はネオンサイン業者に限定せず、ネオンサイン、エレクトリックサインの安全性･機能向上を通じて日本経済の発展と国民生活の向上に寄与する目的に賛同する会員によって構成されている。協会では、引続き公益法人として、目的達成のための諸事業を継続して行く方針である。

　ネオン設備の安全の確保と、災害の防止のために、ネオン工事にたずさわる人々に対し、正しい知識の習得と技能の向上を図る目的で、社団法人全日本ネオン協会では、電気工事士の方々を対象として、試験を実施しています。

　この度、別項の通りその試験要項が発表されましたのでご案内します。

　この試験は、ネオン工事（これに直接接続する一次回路を含む）の施工及び保守に関して、下記の項目について必要な知識と技術について行われます。

1. 電気に関する基礎理論
2. 配電一般
3. ネオン工事用の材料
4. ネオン工事の施工方法及び検査方法
5. 配線図
6. 電気工作物の保安に関する法令（電気事業法、電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気設備に関する技術基準を定める省令、火災予防条例）

　第1部試験は、択一式、空白記入式、一般回答方式による問題の筆記試験 第2部試験は、実技試験。ネオン変圧器の高電圧側（二次側）の配線並びに着管の一部。

平成13年度ネオン工事試験要項抜粋
1. 試験実施日：平成13年9月8日（土）9時30分　筆記試験開始：11時15分 実技試験開始
2. 試験場所：東京都新宿区　日本電子専門学校（15号館）
3. 受験資格：電気工事士免状の交付を受けている人
4. 受験料：20,000円（ほかに受験願書用紙等：600円）
5. 受験願書受付期間:平成13年7月2日（月）〜8月17日（金）
6. 合格者は：
　　�@全日本ネオン協会会長名の合格証書を交付されます。
　　�A合格者は地方経済産業局に申請する事により、ネオン工事資格者の認定をとることができます。
7. 問合せ、願書申込先：社団法人 全日本ネオン協会 〒105-0013 東京都港区浜松町1-21-4 港ビル �ｴ:03-3437-1526（代）Fax:03-5776-1321
E-mail:office@neon-jp.org