「その屋外広告を見る可能性がある、一日あたりの通行量（人数）」を「DEC」 （Daily Effective Circulation＝デイリー・エフェクティブ・サーキュレーション）と呼び、欧米では、屋外広告効果指標として、一般的に使用されている。しかし欧米の「DEC」は、社会環境の異なる日本では当てはまらないため、日本の実情に合わせた見直し作業が屋外広告調査フォーラムで精力的に進められてきたが（関連記事「NEOS」56、62、66号TOPICS欄）、このほどようやくそのフォーマットがまとまり公開された。
　完成した日本版「DEC」（ディー・イー・シー）は、「広告塔・ビルボード・大型ビジョン」を一日あたりどれくらいの人たちが見てくれるかを数字で表した広告効果を示す基本的なデータであり、今後この指標が業界基準として広く普及すれば、屋外広告業界の発展に大きく寄与するものと期待されている。具体的には、これまで広告各社がまちまちの基準で物件セールスを行なってきたものが、統一基準の採用でより活発なセールス活動が可能となる。
　全ネ協では、屋外広告調査フォーラムの活動に歩調を合わせ、DECの計算基準と記入フォーマットを分かり易く説明した小冊子を全会員に配布し、会員のDEC資料つくりへの協力を求めることとなった。
（小冊子は「NEOS」本冬号に同封しています。−−事務局）

　日本たばこ産業をはじめ海外のたばこ各社は、たばこ製品の広告などマーケティング活動で国際的な基準を導入することで合意した。
　合意された国際基準は、印刷媒体、屋外の大型看板(ビルボード)、電子媒体、販売促進イベント、その他マーケティング活動全般にわたって規定している。
「屋外広告」では、単独や他の広告との意図的組合せを問わず、合計面積が35平米を超えてはならないとされている。現在、日本国内には35平米を超える大型のたばこボードは約1千基あると言われており、これらの総てが影響を受けることになる。
　この基準は喫煙する成人を対象にマーケティング活動をする際のガイドラインとして各国の公正取引当局の承認など諸手続きを経て、遅くとも2002年12月末までに実施される予定で、今後広告代理店はじめ関係各社は対応を迫られる一方、たばこ看板が廃止されたあとに新たな空き媒体が生じるところから、新たなスポンサーの出現が、屋外広告の活性化につながることも十分予想され、成り行きが注目される。

　東京都は、車体利用広告規制に関する東京都屋外広告物審議会の答申を受け、電車や観光バスの第三者広告を認めることとし、屋外広告物条例施行規則を改正する。
　懸案の電車の車体広告は第三者の商業広告を認めるが、その面積は車体各面ごとに十分の一に制限される。非営利的な広告、鉄道会社の企画するイベント列車などはこれを十分の三まで拡大できる。山手線を例にとると、側面面積は43.17平米ゆえ、広告面積は4.3平米となる。但し、川崎市は車体の第三者広告を認めていないので、同市を通る電車には表示できない。
　観光バスについては、高速道路を走行しないことを前提に路線バス同様全面積の十分の三まで第三者広告が認められる。
　また、都では9月1日に発生した新宿・歌舞伎町の火災事故に鑑み、ビルの壁面を利用する広告幕について「非常用の進入口、非難器具が設置された開口部等」をふさがない範囲に限定する規則改正を決定した。
　今回の規則改正はいずれも10月中に施行されている。