2月18日（月）、恒例の（株）電通「平成13年（2001年）日本の広告費」が発表された。平成13年の総広告費は6兆0580億円で前年比99.1％、2年ぶりの減少となったが金額は史上2位の高水準を維持した。景気後退が深まる中、マスコミ4媒体がそろって減少、業種別では「自動車・関連品」「金融・保険」などが増加したが、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」など多くの業種が減少となった。屋外広告は2,992億円と3千億円の大台を割り込み、前年比96.2％と景気低迷のあおりを受けて5年連続の減少となった。広告費全体に占める割合も5.0%と前年の5.1％からわずかながらさらにシェアーを下げた。大型広告塔の減少、新規需要低迷に加え、改修工事も広告主の手控え感があり、外資系アパレル関連企業などのブランド告知看板の増加、金融・損保関係の大型合併による看板切り替え需要なども全体を押し上げるまでに至らなかった。

2001年（平成13年）媒体別広告費　　　　　　　

　平成13年度ネオン管技工士認定試験は関東甲信越支部で３月1日（金）、東京品川の（有）富士ネオンを会場にして開催された。この試験は1981年から継続して開催され、多くの優秀なネオン管技工士を育ててきた。北海道、埼玉県、大阪府から各1名の受験者が集まり、試験の結果3名ともめでたく合格、合格者累計は315名となった。

全ネ協が（財）電気工事技術講習センターの事務委託を受け1987年(昭和62年)から実施してきたネオン工事資格者認定講習の平成13年度講習は、2月1日（金）全国4会場で一斉に開催され、受講者全員が無事修了証を受け取った。
　会場別の受講者人数は、仙台4名、東京35名、大阪23名、広島6名の合計68名で、本年度は経済不況のあおりを受けた故か、初めて100名を割った。これで今までの講習修了者は9,403名となった。年度毎の内訳は次の通り。

　3月10日(日)、全ネ協主催｢平成13年度ネオン工事技術者試験｣が全ネ協本部会議室で開催された。当日は、試験実施委員長の職業能力開発総合大学校中野弘伸教授をはじめ、協会から廣邊会長、板野副会長、今井専務理事、梅根・左氏両理事、丸山関ネ協理事らが立ち会った。北は宮城県から南は長崎県まで全国から20名の受験者が集まり、学科、技能の両試験に真剣に取り組んだ。合格者は試験委員会で判定の結果「電気新聞」に発表される。合格者は全ネ協からネオン工事技術者証の交付を受け、さらに各地方経済産業局長に申請することにより、電気工事士法によるネオン工事資格者の認定証を取得することが出来る。

銀行、証券等金融機関の合併、統合が相次いでいるが、これに伴い表示サイン看板等の取替需要が不況にあえぐ業界を潤している。ところが、折角の特需も、発注主である金融機関の台所事情を反映して、提示される発注価格が極端に低く、このままでは看板業者がいかに企業努力をしても、工事原価を大幅に割り込んでしまい、業者そのものの経営が破綻してしまう恐れがあった。この事態を憂慮した全ネ協は、急遽社団法人全日本屋外広告業団体連合会との連名で関係金融機関に宛て、発注者のご配慮を頂きたい旨のお願い書を１月15日に提出した。
　文書は、本来契約条件の合意が成立してから工事を開始するという当然の原則が守られていない現状についても言及している。看板制作、特に行名変更看板ともなると合併・統合発足時に合わせた看板の掲出が必須条件であるため、その期日に間に合わせるため、末端業者は、たとえ契約条件の細目が決まっていなくても、看板製作に着手しているのが実情であり、こうした取引慣行の正常化が強く望まれる。

　NHKテレビの人気報道番組「首都圏ネットワーク」にネオンが取り上げられ、2月6日（水）午後６時35分から2分半にわたって放映された。NHK報道局が「経済低迷の折から、銀座にもっとネオンをつけて賑やかに」という狙いで番組を制作したもので、全ネ協関東甲信越支部会員（有）富士ネオンの亀井祥一郎社長が取材に協力した。