Vol.79 |
■ 「屋外広告物法」改正の動き ■ |
現行の「屋外広告物法」は平成6年6月29日に改正されたものだが、国土交通省では本年7月に発表した「美しい国づくり政策大綱」に沿って平成16年度をめどにこの改正を検討している。 業界4団体(日広連、全国電柱広告連合会、(社)全国消火栓標識連合会、全ネ協)では、9月3日(水)東京・日比谷の松本楼に国土交通省担当係官を招いてその説明を聞く会を催した。 席上、官側から平成16年度の目標として、良質で地域の景観に調和した屋外広告物の表示を図るため、良好な自然景観・田園景観の保全、屋外広告物制度の実効性の確保、特に良好な景観を保全すべき地区に係わる市町村の役割強化、屋外広告業の適正な運営の確保などの観点から、制度の充実を図るとの基本方針が示された。具体的には、@屋外広告物法の許可対象区域を中小町村の区域も含むよう拡大、A違反屋外広告物を都道府県知事等が簡易に除却できる制度の手続き整備、B美観、風致地区の規制に関する市町村の役割強化、C悪質事業者に対する措置の強化、屋外広告に関する技術者の育成などが挙げられた。 屋外広告物法の変更は業界にとっての重大関心事であり、全ネ協としては、今後とも積極的に意見を述べると共にその推移を注意深く見守ることが重要である。 なお、上記「美しい国づくり政策大綱」は、7月11日に発表されたもので、@地域の個性重視、A美しさの内部目的化、B良好な景観を守るための先行的、明示的な措置、C持続的な取り組み、D市場機能の積極的な活用、E良質なものを長く使う姿勢と環境整備などを取り組みの基本姿勢としている。 報告書の全文は国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/keikan/keikan_portal.htmlから入手できるので、全ネ協会員はもとより、関係者は是非ご一読を頂きたい。 |
■ ネオン管黒化現象報告書完成 ■ |
全ネ協が3年にわたって研究を続けてきた冬期ネオン管黒化現象原因調査が一段落し、その報告書が9月10日(水)開催された全ネ協理事会で了承された。報告書は「ネオン管黒化現象原因調査大型環境試験装置における報告書」と題して9月中にも全ネ協会員に配布される。既に2001年8月に発行された中間報告書とあわせ、この問題に関する貴重な資料として注目されている。 |
■ 平成15年度「ネオン工事資格者認定講習」日程決まる ■ |
ネオン工事に携わるものにとって不可欠の資格である「ネオン工事資格者」を取得できる認定講習が、本年度も財団法人電気工事技術講習センターの主催で開催されることとなり、詳細が同センターから発表された。開催日は平成16年1月30日(金)で、東京都・全日電工連館、大阪市(社)中央電気倶楽部の2箇所でいずれも午前10時から午後5時まで、受講料は15,000円、申込みは10月10日(金)から10月27日(月)まで同センターに郵送(27日の消印有効)となっている。受講者予定人数は東京70人(昨年度実績26人)、大阪30人(同23人)で、協会関係者多数の受講が期待される。 |
■ 「屋外広告調査フォーラム」 本年度は分科会方式で活動深める ■ |
2003年度の「屋外広告調査フォーラム」は、事務局長に(株)ビデオリサーチ メディアリサーチ事業局小島雄二専門職局長が復帰し、活発な活動が期待される。9月10日(水)開催された幹事社会では、@DECの浸透活動の継続とDECを進化させる研究会、ADEC監査機構の設立研究会、B冷え込んだ屋外広告業界を元気に(暖かく)する研究会の3分科会の発足が確認された。 各研究会リーダーには、上から順に@(株)博報堂清水伸夫アウトドアメディア局企画開発部長、A東京ネオン(株)廣邊裕二社長、B(株)電通永井英明が就くこととなった。 |
■ 「LED・ケイタイあかり展」 名古屋で開催 ■ |
有史以来人間の生活にとってなくてはならない「あかり」。その中でも21世紀の省エネ・省資源の光源として期待を集めている「LED」は日本が世界の生産高シェア60%を占めている。このほど21世紀のあかり・プレ万博として「LED・ケイタイあかり展」が10月22日(水)から27日(月)まで名古屋市・国際デザインセンター・デザインギャラリー(名古屋市中区栄3-18-1
TEL 052-265-2106)で開催される。 (この催しは、全ネ協中部支部からのご要望により全ネ協も後援しています。皆様も是非一度お立ち寄りください) |