NEOS Vol.80 トピックス

NEOS Topics

　Vol.80

■ 　ネオン工事技術者試験　制度改正へ検討進む　■

　全ネ協が日本のネオン工事技術者のレベル向上を目指して開始したネオン工事技術者試験制度は、1979年（昭和54年）以来、毎年定期的に試験を実施し、今日までに647名の合格者（＝ネオン工事技術者）を輩出している。
　一方国は、自家用電気工作物に係わる電気工事のうち特殊な分野であるネオン工事については、この分野特有の知識、技能が求められることから、1989年（平成元年）以降、ネオン工事資格者制度を導入、毎年資格者となるための「ネオン工事資格者認定講習」が開催されてきた。認定講習受講修了者は「ネオン工事資格者」と認定されるが、この数は現在までに9,452名に達している。また、この資格者制度の発足にともない、全ネ協のネオン工事技術者は、ネオン工事資格者と同等以上の知識、技能を持つものとして、国の「ネオン工事資格者」に認定されることとなり、今日に至っている。
　現在2000年以降の国全体の行政改革の流れに従い、経済産業省ではこのような仕組みについても他の諸制度と平行して再検討を行っており、業界としてはその行方を注意深く見守っている状況である。

■ 　東京で屋外広告物規制見直しが進行中　■

　本誌秋号既報。国の「屋外広告物法」改正の動きに連動して、東京都広告物審議会でも現行の広告物規制のあり方が検討されている。
　東京都屋外広告物条例は1986年（昭和61年）に大幅な改正が行われて以来、規制のあり方全体の見直しは行われていない。東京都では屋外広告物を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、現在の規制が実態にそぐわない面が現れているとして、今後の規制のあり方についての審議会での報告を受けて、条例改正に進む構えを見せている。
　これを受けて、審議会では「学識経験者」、「広告主代表」、「広告業者代表（＝全ネ協高村理事）」、「関係行政機関代表」からなる「東京における今後の広告物規制のあり方検討委員会」を立ち上げ、本年11月までに5回の会合を開いて討議を続けており、議論は大詰めにさしかかっている。
　東京都の動向は、今後全国各自治体の規制のあり方にも大きな影響を与えることが予想され、その帰趨が注目される。