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| 「協会CI検討特別委員会」の取り組み状況 |
| 昨年末、協会ＣＩ検討特別委員会が新設され、現在まで3回の会合を持ってきました。この委員会の目的と現在の取り組みについてご報告します。 昨今、ネオン工事が減少する一方、ＬＥＤをはじめとする新しいサイン素材が普及するようになりネオンサインの将来性を危惧する声が聞かれます。また、年々の組合員の減少が今後、協会活動の足かせになることも懸念されます。そんな中で当全日本ネオン協会のあり方そのものについて見直しの時期にきているのではないかというのが当委員会設立の発端となりました。 おりしも国会では公益法人制度の改革が審議され、先の議会で閣議決定されました。そのことも十分視野に入れていく必要があります。 われわれの仕事を増やし、業界を発展に導き、協会員の更なる増強を図るにはどのような対策が必要か検討されてきました。 当初、委員会では協会のネーミングを変えることも視野に置いてきましたが、協会員の中には長年やってきたネオン業に対する愛着が深いことや、業界他団体との差別化が失われるのではないかという意見も強く、時期尚早と結論付けられました。 それよりも重要なことは協会活動の中身を見直し、会員の事業繁栄に寄与させることです。それは先の総会で板野会長が打ち出した「ネオンを極め、ネオンを拓げる」のスローガンに総称される活動ということになります。従来のネオン技術をより高め、信頼性と汎用性を持たせることが更なる普及に繋がります。また、従来ネオンという名称が屋外サインの総称として使われてきたことから、ＬＥＤそのほかの新しい照明技術もすべてネオンの範疇で捕らえて取り組んでいくことでわれわれの活動エリアが飛躍的に拡大します。 その方向のもとに以下のような活動項目が設定されました。 1 公益法人法に対する備え 同法は現在一般にひろく存在する法人に枠を設けるもので、不特定多数の利益に寄与する事業を全活動の半分以上行わねば公益法人として認定されないことになる。５年の経過措置があり、当面は今後の取り組みについて研究を進め、情報収集にあたる。 2 ＬＥＤの研究 協会員がＬＥＤの工事を積極的に取り込めるよう、施工技術に関して協会独自のセミナーを行う。その第１回目を今年度中に関東地区において開催する。以後各地区で持ち回り開催する。 また、将来的には当協会で施工基準を作成することも検討。 3 ネオンの特性パンフレット作成 ネオン管とＬＤＥの特性比較をハード面とソフト面の両方で調査研究し、パンフレットを作成する。これによって協会員が共通のデータを持ち、広告主に対しても活用に供する。 4 専門業者として必要な諸資格の取得事業者であることを社会にアピール 法令順守は社会のルールであり、また諸資格を取得していることは専門業者としての証明でもある。業界の社会的立場を向上させ、認知を得るために電気工事業をはじめ諸届け、諸資格の取得業者であることを見積書、工事契約書、工事現場等に明示することを慣例化するシステムを構築する。 5 日本版ＤＥＣの普及に努める 現在屋外広告調査フォーラムが取り組んでいる広告効果の指標としての日本版ＤＥＣの推進に関して当協会がより積極的に参画し、普及に努める。 6 ＰＳＥマークに関する法令の励行について協会員に情報を提供し、徹底を図る。 電気用品安全法の施工に伴い、業界で係わりを持つ製品のマーク表示に関して当協会が指導に当たる。 7 協会40周年記念イベントの立案 ２年後に控えた当協会設立40周年事業に関して社会的にアピールするためのイベントを委員会で立案する。 8 ナショナルのエコ運動をテーマとした新聞広告に関し、協会として要望書を提出する ナショナルは自社がエコ運動を推進している姿勢を新聞の企業広告で表明するにあたりネオン塔の消灯を取り上げているが、あたかもネオンだけが地球温暖化の元凶であるかのような印象を与えかねない。当業界に対する配慮を文書によって働きかける。 なお、この件に関しては早速、6月28日付けで協会より松下電器産業に送付し、以後配慮に心がけたい旨の返信を受けた（TOPICS欄参照） 以上の各種活動項目を各委員会が分担し、推進することによって協会の活性化を図り新しい協会のあり方を追求していくことになりました。 |
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