平成１８年度ネオン工事技術者試験受験案内

社団法人 全日本ネオン協会 〒１０５−００１３　東京都港区浜松町１−２１−４（港ビル５階） 電　話 ０３−３４３７−１５２６（代表） ＦＡＸ ０３−５７７６−１３２１ ＵＲＬ http://www.neon-jp.org Ｅメール office@neon-jp.org

1． ネオン工事技術者試験の目的   ネオン設備の安全の確保と、災害の防止のために、ネオン工事にたずさわる人々に対し、正しい知識の習得と技能の向上を図ることが要請されています。 本会では、この要請に基づいて、ネオン工事技術者試験規程を制定し、電気工事士の方々を対象として、試験を実施します。     2． 受験資格   電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けている者     3． 受験の手続きおよび受験料   受験願書 １通（正確に必要事項を記入し、押印して下さい。） 受験願書（２枚セット）は、社団法人全日本ネオン協会ホームページから ダウンロードすることが出来ます。（http：//www.neon-jp.org） 郵送希望の場合は、当協会宛ＦＡＸ等でお申込下さい。   電気工事士 免状写し 電気工事士免状の写しを添えて下さい。   受験願書の印刷用データはこちらからダウンロード出来ます。 pdf形式 word形式 * Ａ４サイズの用紙に印刷してご使用ください。 * pdf形式で印刷の際は[ページの拡大 / 縮小]オプションの 設定がなしに なってることをご確認ください。         写真 ２枚（上半身脱帽正面向きで、たて3 �p×よこ2.5 �pの大きさの写真を電気工事士免状の所定の位置に１枚を貼付し、他の１枚は同封して下さい。）   受験料 ２０，０００円 受験料は願書に添えて提出して下さい。 また、一旦納付した受験料は返却しません。   願書の提出 直接提出または郵送（不備な願書は受付けません。） 郵送の場合は受験料は現金書留（願書を同封すること）にして下さい。 願書提出封筒の表には、『ネオン工事技術者試験受験願書』と朱書で記入して下さい。   願書の提出先 〒105-0013 東京都港区浜松町１−２１−４（港ビル５階） 社団法人 全日本ネオン協会   受験票 願書を直接提出の場合はその場で手渡し、願書郵送の場合は後日郵送いたします。受験票が到着しない場合は協会宛に連絡して下さい。 受験票は試験当日必ず持参し、机上において下さい。忘れると受験できません。       4． 受験願書の受付開始日及び締切日     受験願書受付　　平成１９年１月１１日（木） 受験願書締切　　平成１９年２月１６日（金）当日消印有効       5． 試験日 平成１９年３月１１日（日） （筆記試験） 　９時３０分開始（５０分間） （技能試験） １１時００分開始（４５分間）       6． 試験を行う場所     社団法人全日本ネオン協会 東京都港区浜松町１−２１−４　港ビル５階   7． 試験の内容と形式   この試験は、ネオン工事（これに直接接続する一次側回路を含む）の施工および保守に関して、下記の科目について必要な知識および技術について行います。 （１）電気に関する基礎理論（２）配電理論及び配線設計（３）配線図（４）ネオン工事の材料及び工具（５）ネオン工事の施工方法（６）ネオン工事に係る検査方法（７）自家用電気工作物に関する法令（電気工事士法、電気工事士法施行令及び規則並びにその他関係法令）。 筆記試験は、択一式、空白記入式、一般回答式による筆記試験。 技能試験は、実技試験。自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側と電線との接続部分を除く）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの付属設備を設置する工事又は変更する工事の全部又は一部についてを行う。     8． 結果発表   受験者に通知すると共に、平成１９年４月中旬（予定）の電気新聞紙上にて発表します。     9． ネオン工事技術者証、ネオン工事試験合格証等の交付   合格した方には、当協会発行の「ネオン工事技術者証」を授与するとともに、平成１６年経済産業省告示第１０４号第５条で定める様式によるネオン工事試験合格証及び、試験が平成１６年経済産業省告示第１０４号で定める内容に合致していることを証明する書類を交付します。     10． 電気工事士法に基づく特種電気工事資格者（ネオン工事）認定証は、一般的には第一種又は第二種電気工事士が、５年以上のネオン工事の実務経験を持ってネオン工事資格者認定講習の課程を修了するか、平成１６年経済産業省告示第１０４号で定められた内容のネオン工事試験に合格したあと、所定の手続にのっとり各地方産業保安監督部（所・署）宛申請することにより取得することができます。 この試験は、平成１６年経済産業省告示第１０４号で定められた内容に準拠して行うものです。

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