公益社団法人日本サイン協会
2019年度会員アンケート集計結果


 公益社団法人日本サイン協会では、全会員を対象とした「会員実態調査」を毎年10月に実施しています。
 2019年度の会員アンケート集計結果は以下のとおりです。
協会では、当業界の厳しい経営環境を把握するための貴重な情報を収集することが出来ました。この集計結果を今後の協会活動の指針作りに大いに参考にさせて頂きたいと思います。
 また、業界の皆様にも、これら情報をこれからの企業経営に役立てていただければ幸いに存じます。

2020年1月
公益社団法人日本サイン協会
会 長  横 山  巖


○会員企業の概要について
業態 回答数 比率
 1.サイン総合請負 60 70.6%
 2.サイン工事請負 4 4.7%
 3.サイン製作請負 7 8.2%
 4.サイン資材の販売 3 3.5%
 5.広告代理業 0 0.0%
 6.インクジェット等印刷物製作 3 3.5%
 7.サイン資材の製造と販売 1 1.2%
 8.設計、デザイン 1 1.2%
 9.ネオン管曲げ加工、工事 0 0.0%
10.その他 6 7.1%
合計 85 100%

○社員数について
社員数 回答数 比率
 1. 9人以下
34
42.5%
 2.10人〜19人
23
28.8%
 3.20人〜29人
9
11.3%
 4.30人〜39人
4
5.0%
 5.40人〜49人
1
1.3%
 6.50人〜59人
3
3.8%
 7.60人以上
6
7.5%
合計(平均社員数20.5人)
80
100%

○社員の平均年齢及び平均勤続年数について
項目 結果
 1.平均年齢
45.2歳
 2.平均勤続年数
16.3年

○対昨年、社員数の増減について
項目 回答数 比率
 1.増員した
22
25.9%
 2.変わらない
47
55.3%
 3.減員した
16
18.8%
合計
85
100%

○現在の社員数が適正かどうか
項目 回答数 比率
 1.余剰である
2
2.4%
 2.適正である
38
44.7%
 3.不足である
45
52.9%
合計
85
100%

○採用計画はあるか
項目 回答数 比率
 1.新卒採用を計画
34
30.9%
 2.日本人中途採用を計画
49
44.5%
 3.外国人採用を計画
4
3.6%
 4.採用計画なし
23
20.9%
合計
110
100%

○有資格者について
項目 回答数 1社平均
 1.ネオン工事資格者
94
1.13人
 2.ネオン工事技術者
54
0.66人
 3.ネオン管技工士
7
0.13人
 4.第1種電気工事士
48
0.53人
 5.第2種電気工事士
148
1.44人
 6.屋外広告士
250
2.52人
 7.1級建築士
10
0.14人
 8.2級建築士
25
0.28人
 9.足場等作業主任者
122
1.44人
10.1級広告美術技能士
21
0.23人
11.2級広告美術技能士
18
0.26人
12.安全・衛生管理者
102
1.43人
13.安全衛生推進者
67
0.90人
14.1級建築施工管理技士
20
0.18人
15.2級建築施工管理技士
39
0.37人
16.1級電気施工管理技士
17
0.14人
17.2級電気施工管理技士
23
0.23人
18.1級土木施工管理技士
5
0.03人
19.2級土木施工管理技士
20
0.24人
20.あと施工アンカー主任技士
18
0.06人
21.あと施工アンカー技術管理士
17
0.21人
22.第1種〜第2種あと施工アンカー施工士
26
0.28人
23.屋外広告物点検技能講習修了者
277
2.76人

○年間の売上高について
項目 回答数 比率
 1.5000万円未満
12
14.3%
 2.7000万円未満
5
6.0%
 3.1億円未満
6
7.1%
 4.3億円未満
30
35.7%
 5.5億円未満
13
15.5%
 6.7億円未満
5
6.0%
 7.10億円未満
3
3.6%
 8.20億円未満
7
8.3%
 9.40億円未満
3
3.6%
10.40億円以上
0
0.0%
合計
84
100%

○前年同期間との業績比較について
(1)2018年10月〜2019年3月実績
項目 回答数 比率
 1.悪化
5
6.0%
 2.やや悪化
17
20.2%
 3.変化なし
31
36.9%
 4.やや良化
26
31.0%
 5.良化
5
6.0%
合計
84
100%

(2)2019年4月〜2019年9月実績
項目 回答数 比率
 1.悪化
7
8.3%
 2.やや悪化
22
26.2%
 3.変化なし
26
31.0%
 4.やや良化
27
32.1%
 5.良化
2
2.4%
合計
84
100%

(3)2019年10月〜2020年3月見込
項目 回答数 比率
 1.悪化
2
2.4%
 2.やや悪化
23
27.7%
 3.変化なし
24
28.9%
 4.やや良化
27
32.5%
 5.良化
7
8.4%
合計
83
100%

(4)2020年4月〜2020年9月見込
項目 回答数 比率
 1.悪化
2
2.7%
 2.やや悪化
15
20.3%
 3.変化なし
38
51.4%
 4.やや良化
18
24.3%
 5.良化
1
1.4%
合計
74
100%

○経営上の課題で関心の高い事項について
項目 回答数 比率
 1.顧客、販路の拡大
54
63.5%
 2.提案、営業手法
23
27.1%
 3.人材採用、教育
48
56.5%
 4.新製品の開発、販売
11
12.9%
 5.資金繰り、銀行取引
8
9.4%
 6.コストダウン、効率化
21
24.7%
 7.技術力向上、資格取得
21
24.7%
 8.設備投資、生産性向上
11
12.9%
 9.事故、クレーム予防
7
8.2%
10.地域、社会貢献
3
3.5%
11.事業継承、後継者
19
22.4%
12.サイン関連の新規事業
6
7.1%
13.サイン以外の新規事業
6
7.1%
14.その他
0
0.8%

○日本の景気がサイン業界に与える影響について
イ.東京オリンピック開催に際し貴社の受注状況はいかがでしょうか
項目 回答数 比率
 1.既に何らかの受注に結び付いている
13
15.3%
 2.今後何らかの受注の予定や可能性がある
13
15.3%
 3.関連した受注はない
59
69.4%
 4.その他
0
0.0%
合計
85
100%

ロ.外国人旅行者の増加に伴う貴社の仕事の受注状況はいかがでしょうか
項目 回答数 比率
 1.既に何らかの受注に結び付いている
11
12.9%
 2.今後何らかの受注に結び付いてくる
16
18.8%
 3.関連した受注はない
58
68.2%
 4.その他
0
0.0%
合計
85
100%

○1年間で経験した事故について
項目 回答数 比率
 1.無事故だった
50
58.8%
 2.軽微な事故が起きた
33
38.8%
 3.深刻な事故が起きた
2
2.4%
合計
85
100%

○保険対策はいかがか
項目 回答数 比率
 1.十分(安心)である
71
84.5%
 2.不充分(不安)である
5
6.0%
 3.よくわからない
8
9.5%
合計
84
100%

○屋外広告物点検技能講習について
項目 回答数 比率
 1.既に社員の一部又は全員が受講した
68
80.0%
 2.関心があり、受講を考えている
7
8.2%
 3.関心はあるが、内容により受講を考える
3
3.5%
 4.関心がなく、受講は考えていない
1
1.2%
 5.点検業務を行っていないので必要ない
5
5.9%
 6.その他
1
1.2%
合計
85
100%

○雇用環境ついて
イ.働きかた改革が叫ばれていますが、貴社の状況について伺います
項目 回答数 比率
 1.改革の必要性は感じられない
14
16.7%
 2.既に改革に着手している
51
60.7%
 3.改革の必要性は感じるが、何をして良いかわからない
17
20.2%
 4.何か問題が起きてから改革を始める
2
2.4%
 5.その他
0
0.0%
合計
84
100%

ロ.就業規則の作成と届けに関する貴社の状況について伺います
項目 回答数 比率
 1.作成・届出の義務はないので、就業規則はない
6
7.3%
 2.作成・届出の義務はないが、就業規則はある
26
31.7%
 3.作成・届出の義務があり、完備しており、内容も実態に合ってる
37
45.1%
 4.作成・届出の義務があり、完備しているが、内容が実態に合っていない
10
12.2%
 5.作成・届出の義務があるが、完備していない
3
3.7%
 6.その他
0
0.0%
合計
82
100%

ハ.貴社の年間休日について伺います
項目 回答数 比率
 1.週休2日制(毎週)
45
52.9%
 2.週休2日制(月3回)
1
1.2%
 3.週休2日制(隔週)
1
1.2%
 4.週休2日制(月1〜2回)
25
29.4%
 5.週休1日制
5
5.9%
 6.その他
8
9.4%
合計
85
100%

ニ.社員の1ヶ月あたりの平均残業時間について伺います
項目 回答数 比率
 1.10時間未満
21
25.6%
 2.10時間以上、20時間未満
28
34.1%
 3.20時間以上、30時間未満
20
24.4%
 4.30時間以上、40時間未満
5
6.1%
 5.40時間以上、50時間未満
7
8.5%
 6.50時間以上
1
1.2%
合計
82
100%

○後継者について
項目 回答数 比率
 1.過去10年以内に後継者への引き継ぎを終えた
18
22.5%
 2.今後10年以内に後継者へ引き継ぐ具体的計画がある
25
31.3%
 3.今後10年以内に後継者へ引き継ぐ必要性はあるが、適任者がいない
13
16.3%
 4.後継者については現時点で考える必要性は少ない
24
30.0%
 5.その他
0
0.0%
合計
80
100%




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