全ネ協が財団法人電気工事技術講習センタ ーの事務委託を受け、1987年(昭和62年)から実施してきたネオン工事資格者認定講習の本年度講習は、1月28日（金）東北、関東甲信越、関西、中国の4地区で開催され178名の受講者が無事終了証明書を受け取った。
　会場別の受講者人数は、仙台28名、東京62名、大阪66名、広島22名で、これらを加えた今回までの講習修了者は9,187名となった。
　年度毎の内訳は次の通り。

　交友団体である（社）日本サインデザイン協会（ＳＤＡ）では２月25日より５日間の日程で台湾を訪問し、台北、台中、台南、高雄の４都市で当地の広告、デザイン団体との交流を行った。ツアーは当初、昨年の11月初旬に予定されていたが、同年９月21日に発生した台中地区の大地震のため延期されていたもの。

　ＳＤＡでは当協会の30周年記念ビデオ「都市と共に、人と共に、そして光と共に」を購入して手土産に持って行きたいとの意向であったが、地震発生にため土産代を義捐金に振り替えた。　　

　そのため当協会ではビデオ10本をＳＤＡに対し寄付するよう取り計らい、意向に協力した。日本のネオンと当ネオン協会のアピールに一役買ったものと思われる。

政府のロシア中小企業育成支援事業に協力して全ネ協が派遣した新濱聰二郎（九州支部、東亜ネオン産業（株）社長）、加藤紘一（関東甲信越支部、カトウ・サイン工業（株）社長）、加藤保弥（本部事務局長）の3氏が、予定の任務を果たし2月27日（日）厳冬のウラジオストクから無事帰国した。本年度の支援セミナーはモスクワ1グループ、ウラジオストク9グループの合計10グループで行われ、ウラジオストクだけでも講師28名、関係者、通訳を含むと42名が派遣された。受講者定員220名に対し、実際の出席者はかなり上回った模様で、現地におけるミッションの人気の高さを物語っている。

　セミナーテーマは次の通り。
＜モスクワ＞
　�@中小企業経営者のための経営戦略
＜ウラジオストク＞
　�@女性企業家支援
　�Aパン・洋菓子製造販売店開業支援
　�B食肉加工製品製造販売店開業支援
　�C住居インテリア設計・施工開業支援
　�Dオフィス家具・店舗業務用什器製造業開業支援
　�E射出成形によるプラスティック日用品製造業開業支援
　�F真空成形によるプラスティック日用品製造業開業支援
　�G屋外広告物・電飾看板製造（設計・施工）業開業支援
　�H水産加工品製造販売業開業支援
　　　　　　　（本号別掲の特別報告参照）

　電通が2月15日に発表した「平成11年（1999年）日本の広告費」によると、99年(平成11年)の屋外広告は3,148億円 前年比98.5％と前年に引続き景気低迷の影響を受けて低調であった。広告費全体に占める割合は5.5%とここ3年間変わっていない。特に大型広告塔は新規需要が減少し、一部の改修やデザイン変更などでしのいでいると見られる。

　一方、大都市・好立地の優良媒体の空き枠はほとんどないものの、1件あたりの単価や利幅の低下傾向は止まっていない。報告書では平成12年もこの状況は続くが、景気の多少の上向きと外資系企業の屋外広告への進出増加を予測している。

　一方全ネ協調査ではネオントランス出荷台数は、年間を通じて28万台、前年比105.7とプラスに転じており、本年の回復が期待される。

　なお、総広告費は56,996億円と前年比98.8%で2年連続の減少となったが、減少幅は縮小しており、年後半は逆に増加に転じている。

　今回も電通では、全ネ協の協力を得て、会員561社（前回560社）にアンケートを発送、内174社（前回66社）から回答を得た。回答率が昨年に比べて飛躍的に良くなったのは、当協会員の本調査に対する関心の高さを示すものと思われる。回答の内容は本調査結果に反映されている。

　なお、同様の統計で通産省調査統計部が毎年「特別サービス産業実態調査報告」の中で発表している「屋外広告年間売上高」は、調査対象事業所が回答した「屋外広告に係る年間売上高」を集計したものである。これに対し電通調査「屋外広告費」は同社の独自調査に基づいて推定した日本全体の「広告板、ネオン等屋外広告の制作費」であるので区別が必要である。参考までに、平成10年の数字では、前者が2,632億円、後者が3,196億円となっている。