東日本大震災の影響で経済活動が停滞し、大混乱の中で平成23年度がスタートしました。アメリカ国債の信用失墜や、ヨーロッパ債務危機などの金融不安による円高問題、タイの洪水被害による生産体制の混乱など、日本経済に大きな影響を与えました。これからの日本経済に深刻な影響を残した状況で、当期も終わりとなりました。

　(株)電通発表の「2011年 日本の広告費」によりますと、2011年度における日本の総広告費は、5兆7,096億円、前年比97.7%と4年連続で減少しました。
屋外広告費も同様に、2,885億円、前年比93.2%と4年連続の減少となりました。東日本大震災による節電のための消灯が続き、また、省エネのイメージの高まりでクライアントによるネオンからのLED化が進み、2011年度のネオントランス出荷台数は34,000台で、前年よりもマイナス幅が大きく、前年比67%でありました。

　協会はこの厳しい環境の下、会員全員の意志と熱意を結集して、9の支部、12の委員会、及び青年部会を中心として、以下のページに記載の通り様々な事業に活発的に取り組みました。
　特に、新公益法人制度への対応につきましては、昨年の総会にて皆様のご理解のもと、公益社団法人へ移行努力する方針が決まりました。それに伴い支部の協力のもと協会支部組織の見直しを行い、中国支部は、平成23年9月20日に一般社団法人中国ネオン協会を設立しました。また、四国支部は、平成23年10月20日に四国ネオン業協同組合を設立しました。北陸支部は諸事情により単独で法人組織化するのではなく、その地区を関東甲信越支部に組み入れることとなり、平成24年2月21日に北陸支部として解散式を兼ねた総会を執り行いました。3社が関東甲信越支部に移られ、新しく、関東甲信越北陸支部となりました。
　公益認定を得るために外部コンサルタントの協力も得て、特別委員会を中心に申請書類の作成や協会ホームページの充実など精力的に準備を進め、7月26日、内閣府宛公益社団法人への移行申請を行い、12月16日に公益認定の答申が出されました。平成24年4月1日には公益社団法人としての設立登記を終え、新たな体制としての協会活動がスタートしました。

以上、私どもは、今後も引き続きより安全で、最も効果的な、環境に優しい屋外広告サインを通じて、美しい日本の都市景観作りに取り組む所存であります。
　日々厳しさを増す情勢の中ではありますが、会員の皆様の一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げる次第であります。